削除請求
この報告書について
Twitterのコンテンツ削除を求める法的要請や、世界各地の現地法に基づくその他のコンテンツ削除請求に関する分析情報です。
01. 最新データ: 法的要請
データをロードできません
申し訳ありません。このデータは現在ご利用いただけません。
02.
概要
このセクションでは、第三者のに関する最新データを取り上げています。これはXの「特定の国におけるコンテンツの表示制限(「CWC」)ポリシー」に基づいて、コンテンツの強制的削除をXに求めるものです。[1]
世界的な請求件数、、合計の最新トレンドについても詳しく取り上げています。合計コンプライアンス率は、Xのすべての削除措置(、、)を組み合わせた、シンプルな測定基準です。
前回報告書から顕著に変化した項目を以下にピックアップしています。
03.
分析
全体像
今回の報告期間中、Xは198,931を特定してコンテンツの削除を求めるを47,572件受け取りました。今回Xが要請を受け、特定してコンテンツを削除したアカウントの数は、最初の透明性に関するレポート以降過去最大となりました。また、この報告期間中に法的要請の合計数は10%増加し、過去最大となりました。この数字から、今回の透明性レポートはX史上でも重要であると言えます。この期間中、Xに届いた多数のアカウントの報告を含むレポート(「バッチレポート」)の数が増加したことも注目に値します。特に、韓国とアラブ首長国連邦からバッチレポートを受け取りました。
韓国政府が報告したアカウント数は、前回の透明性レポートと比較して966%増加しました。この数字は、韓国政府機関が提出した7つのバッチレポートの影響を受けています。これらのレポートでは、情報通信ネットワークの活用および情報保護に関する法律第44-7条に基づいて違法とされるコンテンツを報告しています。Xは合計43,366件のアカウントに対して、プラットフォームの操作とスパムに関するポリシー、違法または特定の規制対象の商品またはサービス、児童の性的搾取に関するポリシーの違反に関する対応を行いました。
韓国と同様に、アラブ首長国連邦がこの報告期間中に同国初のバッチレポートを提出しました。通信およびデジタル政府規制当局は、違法な性的サービスに関連する犯罪を理由として、合計2,851件のアカウントについて12件のバッチレポートを提出しました。これらのアカウントの多くは以前の措置によりすでに凍結されていましたが、Xは合計2,335件のアカウントに対して対応を行いました。これらのアカウントは、主にプラットフォームの操作とスパムに関するポリシー、違法または特定の規制対象の商品またはサービスに関するポリシーに違反していました。
Xはこうした世界的な法的要請の延べ51%に対して、報告されたコンテンツの一部または全部を表示制限または削除しました。この割合は前回の報告期間から5%減少しました。
国別分析
今回の報告期間中のこの記録的数のは44か国から寄せられ、その中には初めてこの報告書に登場したガーナも含まれます。Xは透明性に関するレポートを初めて発行して以来、95か国から法的要請を受け取っています。
請求件数上位国
法的要請の世界総数の97%は、請求国が次の5か国に集中しています(数の多い順): 日本、ロシア、韓国、トルコ、インド。これら5か国は過去3年間を通して、Xに対する法的要請数が最も多かった国です。
日本からの請求数は継続して最も多く、この期間に受けた全世界の法的要請の半分を占めていました。日本からの請求の96%は、金融犯罪、麻薬、売春の禁止に関する法律に言及していました。ロシアから提出された法的要請数は2番目に多く、全世界の法的要請の18%を占めていました。ただし、ロシアからの請求は、前回の透明性レポートでの顕著な急増と比べて減少しました。自傷行為と自殺に関連するコンテンツはロシアからの全請求の70%を占め、継続してロシア政府から報告される主要な問題の種類となっています。これに続き、ロシアからの請求の14%は、児童の性的搾取および未成年者に対する露骨に性的なメディアを報告しています。韓国からの法的要請数が第3位となり、世界全体の12%を占めました。この報告期間中、韓国政府は過去最高数のコンテンツ削除請求を提出しました。トルコからの請求数が第4位で、世界の法的要請の9%を占めました。インドからの請求数が第5位で、世界の法的要請の8%を占めました。
認証済みジャーナリストと報道機関
世界中の認証済みジャーナリストと報道機関のアカウント349件が、326件のの対象となり、このアカウント数は前回の報告期間から103%増加しました。また、認証済みジャーナリストと報道機関に属するアカウントが国内外の政府によって特定された数は、過去最大となりました。この急増は、主にインド(114件)、トルコ(78件)、ロシア(55件)、パキスタン(48件)から提出された法的要請によるものです。また、その他の法域からも認証済みジャーナリストと報道機関に関する報告が届きました。ブラジル(8件)、カタール(4件)、フランス(3件)、イスラエル(3件)、メキシコ(3件)、ドイツ(2件)、韓国(2件)、タイ(2件)、コロンビア(1件)、インドネシア(1件)、セルビア(1件)、米国(1件)です。
認証済みジャーナリストと報道機関への対応措置は着実に増加しています。認証済みジャーナリストと報道機関による合計17件のツイートが、この報告期間中にを課されました。前回の透明性レポートの期間中に表示制限を課されたツイートは11件でした。
その他の請求
Xは、シンガポール政府からオンライン虚偽および情報操作防止法(POFMA)を参照した対象是正指令(Targeted Correction Direction=TCD)を初めて受領しました。ツイートが政府関係者の演説を文脈を無視して誤って引用しているとして、修正指示がなされました。修正ラベルは、シンガポール政府がXに提供した修正ツイートとともに、報告されたツイートに関与したすべてのXユーザーに提供されました。この請求の詳細については、こちらをご覧ください。
04.
コンテンツの表示制限
04.
コンテンツの表示制限
このデータには、Xがこの期間中に特定の国におけるコンテンツの表示制限(「CWC」)ツールを使用した結果、またはが適用された法的要請がすべて含まれます。Xは、許可された場合、特定されたアカウント所有者に報告し、コンテンツの表示制限に至る原因となったのコピーをLumenに一般公開しています。[2]
法的要請に応じて、現在次の24か国でCWCを使用しています: アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、オランダ、ニュージーランド、パキスタン、ロシア、シンガポール、韓国、スペイン、トルコ、英国。今回の報告期間中、Xは台湾およびアラブ首長国連邦のコンテンツに対して初めて表示制限を課しました。
今回の報告期間中、Xは24か国中合計13か国のコンテンツに対し、アカウント単位またはツイート単位での表示制限を行いました。
例(対応する法的要請へのLumenのリンクを以下で利用可能[3]):
05.
復元されたコンテンツ
05.
復元されたコンテンツ
コンテンツがXで復元されるのは、通常、当初の裁判所命令に対する異議申し立てが認められた場合や、法手続きの期限が過ぎた場合です。復元されたコンテンツ(以前は「コンテンツの表示制限の解除」と表現)については、今回の報告期間よりも前の期間に表示制限されたやが対象になることもあります。
例(対応する法的要請へのLumenのリンクを以下で利用可能[4]):
06.
TOS違反とラベリング
このセクションには、XのTOSに違反していることが確認されたため、やツイートに対するに応じて、Xがそのコンテンツを削除したケースが含まれています。[5]Xでは社内のTOS違反を報告されたどのコンテンツも、当初の申し立てにかかわらず、見直してから評価しています。
Xは、当社TOSの違反があるかどうか法的要請を審査するにあたり、客観的なアプローチを採用しています。このため、該当報告者が訴訟当事者であるか、政府機関や執行機関・捜査機関の担当者であったとしても、XのTOSに基づき何らかの対応を図るかどうかには影響しませんでした。Xの対応には、表現の自由を徹底する当社のスタンスが反映されています。
例:
07.
大半のケースで対応拒否
このセクションではを受けたものの、大半のまたはがXのTOSに違反していないか、CWCによる表示制限に値しないと判断されたため、報告されたコンテンツの大半に対応措置をとらなかったケースを取り上げています。Xでは通常、表現の自由に関してXの価値観と一致し、国際連合が認めた原則に基づき保護される、報道価値のあるコンテンツや政治的発言には対応しません。
例:
01. 最新データ: 現地法
データをロードできません
申し訳ありません。このデータは現在ご利用いただけません。
02.
概要
このセクションには、欧州委員会(EC)が特定したと非政府組織(「NGO」)による、が含まれます。
世界的な要請件数、、合計、、、に関する最新トレンドについても詳しく触れています。
前回報告書から顕著に変化した項目を以下にピックアップしています。
03.
分析
報告対象となったコンテンツはすべて、XのTOS違反の有無がまず審査され、違反が見つかった場合にプラットフォームから削除されます。XのTOSに違反していないコンテンツは、報告法域の現地法に基づく表示制限の必要があるかどうかが審査されます。
適格報告者およびNGO
2017年4月、オンラインでのヘイトスピーチの撲滅に関するEU行動規範に基づく継続的な取り組みの一環として、Xは最初のEU組織グループをホワイトリストに登録しました。それ以降、さらにいくつかの組織がこのプログラムに参加しました。全般的に、行動規範に基づいてXに報告を提出したのは人権の保護と推進および人種差別、国粋主義、同性愛嫌悪などの問題防止に取り組む団体でした。Xはこれまでに、ベルギー、フランス、ドイツ、オランダ、スペイン、イタリア、ラトビア、オーストリア、エストニア、チェコ共和国、アイルランド、ポーランド、スウェーデン、クロアチア、ギリシャのおよびNGOとパートナーシップを結んでいます。
Xが適格報告者およびNGOから受け取ったは、当報告期間中に45%減少し、請求対象となったアカウント数も約49%減少しました。
例(対応する法的要請へのLumenのリンクを以下で利用可能[6]):
補足情報
今回の報告期間中に受け取った請求については、現在も進行中で報告時に対応が完了していない場合があります。
1件の請求で複数の削除対象が指定されている場合があります。たとえば、1件の請求で個々のツイートの削除が要求されることもあれば、ユーザーアカウント全体の削除を要求されることもあり、さらにそれら両方とも要求される場合もあります。
Xは、さまざまな理由で請求のすべてまたは一部に応じないことがあります。たとえば、X上でコンテンツを特定できていない請求には応じません。