2. 上の表の米国の請求件数には、FBI駐在官が世界各地に駐在し、現地協力者を支援するために米国法に基づいて請求したものも含まれます。このような国境を越えた連携はほとんどの場合、緊急事態（テロ攻撃発生後など）に発生します。

3. Xは、人命が脅かされるか重傷を負う切迫した危険性があると確信できる十分な情報があるかどうかを判断するために、こうした請求をケースバイケースで審査します。こうした状況において、脅威の回避または軽減に関連する情報がある場合、Xは該当する情報を執行機関／捜査機関に開示することがあります。

ただし、さまざまな理由で緊急開示請求に対してデータを開示しないことがあります。例:

• Xは開示請求が、有効なXおよび/またはPeriscopeのアカウント、またはそれらのプラットフォーム上のコンテンツを特定できなかった場合、データを開示しないことがあります。
• 過度に広範な請求を絞り込むよう求めたり、特定の脅威の回避または軽減に関連する情報のみを開示したりします。

4. Periscopeアカウントの情報開示請求も、請求件数の集計結果に反映されています。

6. Xのユーザーへの報告に関するポリシーについて詳しくは、Xの「捜査機関向けガイドライン」や「法的請求についてよくある質問」を参照してください。ここではXがアカウント情報開示請求やコンテンツの削除請求を受け取ったときの対応について、詳細情報をアカウント所有者に提供しています。

ユーザーへの報告には、人命に対する差し迫った脅威、児童の性的搾取、テロ活動などの緊急または意図に反する状況において、例外が適用される場合があります。

7. またXは、執行機関／捜査機関または政府機関の請求者から保管請求の延長請求（上記データに含まれない）を定期的に受けます。延長が合法的かつ適時に請求された場合は、正式な訴状が届くまでさらに90日間、アカウント情報の同じスナップショットの保管を継続するよう妥当な範囲で試みます。

請求側が国際協力プロセスに関わっていることを表明した場合（刑事共助条約または嘱託書）、こうしたプロセスは数か月かかる可能性があるため、Xは複数の延長請求を処理することがあります。